エターナリカについて

公益性・永続性を理念として

当財団は1969（昭和44）年、埼玉県において、「財団法人狭山湖畔霊園設立準備会」として発足し、翌1970（昭和45年）年に知事の許可を得て「財団法人狭山湖畔霊園」が設立されました。
1979（昭和54）年に全国法人に改組し名称を「財団法人墓園普及会」に変更、さらに2012（平成24）年には内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けて「公益財団法人墓園普及会」と名称を変更しましたが、設立以来今日まで、一貫して積極的な事業活動を推進してまいりました。 しかし、「世の中にこころのやすらぎと豊かさを提供する」という当財団が掲げる想い、そして使命を先の時代で果たし続けようと思うとき、「墓園普及会」という名前からの変化が必要になってまいりました。そこで設立50周年を契機として、2023（令和5）年10月より「公益財団法人エターナリカ」へと名称の変更を行いました。
現在では、首都圏と関西に、規模が大きく整備された５霊園を経営しています。
1960年代から1980年代にかけて、わが国では経済成長による人口の都市集中と核家族化に伴って墓地需要が急速に拡大、とりわけ大都市圏では墓地不足が深刻な社会問題にまでなるほどでした。当財団は、このように墓地需要の逼迫した時代に発足し、時代のニーズに応え、墓所を求める人びとに対して良質な環境の霊園を提供してまいりました。
1990年以降、経済成長の減速に伴い、霊園事業は墓地の供給より、先祖を偲ぶ場所としてふさわしい環境を求められるようになりました。このようなニーズの変化に対応し、当財団も墓地の供給から霊園環境の充実に重点を移し、墓所使用者に今まで以上に満足してご使用いただける環境づくりとサービスの拡充に努めております。
霊園事業の使命は公共性と永続性にあります。今後も公共性と永続性を経営理念とし、使用者が永代にわたって安心して墓参できる霊園環境の保持に努めてまいります。

メモリアルタウン憲章

霊園は、私たちの住む街と同様、同じ区域に多くの墓地使用者のご先祖が眠る、いわばメモリアルタウンです。当財団では、墓所使用者と霊園管理者が協力してご先祖の住みやすい街にしようという精神を骨子とした「メモリアルタウン憲章」を制定し、使用者・管理者一体となっての快適な霊園環境づくりを行っています。

コンプライアンス（法令遵守）

当財団は、公共性を持つ霊園事業を営む公益財団法人としての自覚を強く持ち、職員の意識向上・問題発生の未然防止を図り、法令・諸規則・社会倫理を遵守する体制づくりに取り組んでいます。

個人情報保護方針

当財団が墓所使用者から取得した個人情報は墓所使用者の大切な財産であるという認識のもとに「個人情報保護方針」を定め、個人情報の管理に関して職員全員がこれを遵守し、適切な取り扱いに万全を期しています。

バリアフリーへの環境整備

急速な人口の高齢化に伴い、高齢者が安心してお墓参りのできる霊園環境が求められています。当財団では、自分の墓所の近くまで車でアクセスできるように駐車場を増設、車椅子でもお墓参りができるように幹線参道を舗装、階段に手すりを増設するなど、高齢者や障害者が快適にお墓参りができるよう環境整備に努めています。

1 霊園の経営管理

墓地経営の事業主体は原則として地方公共団体でなければならず、これに拠り難い場合でも公益法人、宗教法人に限ると定められています（墓地、埋葬等に関する法律）。
当財団は内閣総理大臣認定の公益財団法人（平成24年4月）として、宗教・宗派を問わない公園墓地の開発を推進し、約3万区画の墓地を供給するとともに安定した経営管理を行っています。

経営する霊園
・狭山湖畔霊園（埼玉県所沢市）
・入間メモリアルパーク（埼玉県入間市）
・猪名川霊園（兵庫県川辺郡猪名川町）
・千早赤阪メモリアルパーク（大阪府南河内郡千早赤阪村）
・五色台メモリアルパーク（和歌山県海草郡紀美野町）

2 納骨堂の経営管理

墓所に対するニーズの多様化の一つとして、納骨堂を除外して考えることはできない現状です。当財団では、墓地を確保するまで、または墓所工事完成までの期間、一時的に使用することを原則に2霊園に納骨堂を設置しています。

経営する納骨堂
・狭山湖畔霊園納骨堂(埼玉県所沢市)
・猪名川霊園納骨堂(兵庫県川辺郡猪名川町)

3 永代供養制度

核家族化や少子化、晩婚化などによる家族形態の変化は、墓所承継者の不在という事態をもたらしています。こうした現状に対応し、当財団では墓所使用者を対象に、承継者が不在となる墓所の遺骨を合祀墓に改葬し、永代にわたって合同供養を行う永代供養制度を導入しています。

4 調査研究・広報活動

墓地は、人びとがコミュニティを保ち、社会生活を営むうえでなくてはならぬ施設です。しかし、都市部では墓地に利用できる土地に限りがあり、また環境保護への配慮も必要です。今後はこうした条件をクリアした新しい形態の霊園や墓所を供給する必要に迫られています。当財団では、時代に即した墓地対策のための調査研究・施策立案への努力を重ねています。

主な調査研究
・現代人のお墓観調査
・狭山湖畔霊園における自然保護との共存施策
・（公社）全日本墓園協会主催の各種墓地問題研究に参画

また、家族形態や生活様式の変化に伴い、人びとの先祖についての観念にも変化が生じています。たとえば、「○○家の墓」に見るような家族中心の墓のほかに個人墓や他人とともに葬られる合祀墓が増加するなど、埋葬形式にも変化が生じています。当財団では、このような変化を踏まえながら、墓所使用者との相互コミュニケーションを重視した広報活動を行っています。

主な広報等事業
・財団広報誌「アーチ」の発行
・霊園における「利用者向けイベント」